三田市議会 2016-03-03 03月03日－03号
このランキングの比較データは、財政健全度、成長力、民力度の３つとなっていますが、三田市の人口、世帯数、乗用車保有台数などを指標とする成長力は全国31位で県内トップとなっていますが、新設住宅着工戸数、地方税収入、小売業年間販売額などを指標とする民力度、財政健全度が劣っていると指摘されています。市長はこのランキングや分析をどのように思われているのでしょうか。
このランキングの比較データは、財政健全度、成長力、民力度の３つとなっていますが、三田市の人口、世帯数、乗用車保有台数などを指標とする成長力は全国31位で県内トップとなっていますが、新設住宅着工戸数、地方税収入、小売業年間販売額などを指標とする民力度、財政健全度が劣っていると指摘されています。市長はこのランキングや分析をどのように思われているのでしょうか。
その内容は、住みよさランキングのほかにも成長ランキングや民力度ランキング、財政健全度ランキングなどの分野がございますが、現状においては、マスコミ等により住みよさランキングに偏った報道がなされる傾向となっております。このような状況において、市としては、そもそも論として、この住みよさランキングについて大きな疑義を持つに至っております。
平成１８年には、総務省から、自治体の財政健全度を示す新たな指標として、実質公債費比率が導入されました。赤穂市の場合は、５万都市では全国トップクラスの社会資本のインフラ整備にかけた借金がかさみ、県内ワースト４になってしまいました。しかし、民間企業では、借金は投資に向けたものであり、資本に加算されるべきものと考えるべきであります。さらにポジティブに考えれば、投資が先行し、借金がかさんだ。
また、２年前に導入されました地方自治体の財政健全度を示す新しい指標に対しまして、危険な領域に近づいております市町村が、全国で約40団体にのぼると言われております。そのような状況に陥らないための努力が必要であります。財政の状況の把握はしっかりと行っていただきまして、毎年度報告も受けておりますけれども、今後、さらに厳しくなってまいります。
財政も非常に厳しいんですけども、財政はどうかと言いますと、財政健全度、脱借金体質、弾力性、自主性、財政力、財政基盤から割り出しているんですけども、全国の381位、中の上にあるわけなんです。県下ではどうかと言いますと、29市中15番目、中ほどであります。財政は中ほどであるけれども、住みよさについては最下位。非常に残念な結果であります。
御案内のとおり、地方自治体の財政健全度をはかる４つの指標、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率がありますが、さらに地方公共団体財政健全化法により、健全化判断比率等の公表等に関する規定が施行され、平成１９年度決算から適用されることとなり、過日、私たちも報告を受けたところであります。
御案内のとおり、地方自治体の財政健全度をはかる４つの指標、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率がありますが、さらに地方公共団体財政健全化法により、健全化判断比率等の公表等に関する規定が施行され、平成１９年度決算から適用されることとなり、過日、私たちも報告を受けたところであります。
さらに、自治体の財政健全度を判定する基準として導入された将来負担比率は、３５０を上回る３７１を示し、実質公債費比率も２４％で、早期健全化基準の２５％に迫ってきています。２０年度決算がこの基準を超えた場合、国に早期健全化計画の策定を求められるとのことであり、さらなる事業の見直しや効率化を図り、コストの縮減に取り組んでいかなければなりません。
なお、地方財政健全化法により、平成２０年度から財政健全度をはかる指標として、一つには「実質赤字比率」、これは普通会計を対象と致しました実質赤字の標準財政規模に対する比率であります。そして、二つには、「連結実質赤字比率」、民間企業における連結決算みたいなものでありますが、これは、全会計を対象とした実質赤字、または資金の不足額の標準財政規模に対する比率であります。
このような改革の結果、８年間で市税の約２倍に当たる約１３０億円の経費節減につながっており、来年から公表される財政健全度をはかる新たな指標の一つである「連結実質赤字比率」は、大手新聞社によると、平成１７年度決算で、小野市の場合、全国８０２の都市の中で、良好な方から第２番目となる、財政状況の健全性を維持していることは、既にご案内のとおりであります。
この2007年版の都市データパックによりますと、住みよさ、財政健全度、成長力、民力度、安全なまちから見た都市の実力、全国の805市区のまちの現状とまちづくりについて詳しく伝えております。総合評価では、全国805市区－－805市区と申しますと、782市と東京の23区を合わせたものであります。その805市区中、加西は592位、兵庫県では宍粟市の611に次いでワースト2位であります。
制度改正により、昨年よりこの実質公債費比率をあらわすようになりまして、財政健全度を実質的に全体の状況を把握できるようになったものですが、１８％を超えると市債の借り入れに際し、国の許可を必要とするなどで、本市の財政の厳しさをより実感いたします。
また、まだ新聞紙上で発表されておりませんけれども、平成２０年度からは、病院事業会計や水道事業会計などを含めたすべての会計の財政健全度を図る新たな指標として導入されますと同時に、発表もされます「連結実質赤字比率」、民間企業でいう連結決算ということであると思いますが、そういうもとになる連結実質収支比率は、小野市の場合、平成１７年度決算でプラス７８.３％で、日本経済新聞社の方に問い合わせましたところ、既に
今国会で成立致しました地方財政健全化法によりまして、平成２０年度、来年度からでありますが、財政健全度をはかる指標として、「連結実質赤字比率」、これは全会計の実質赤字等の標準財政規模に対する比率でありまして、総務省はこれがマイナス２５％超える水準では、いわゆる夕張市に見られるような財政再生団体とする方針が新たに導入されます。
国の三位一体改革により、各市町村の財政健全度の格差が顕在化し、特に夕張市の財政破綻が伝わり、各都道府県、市町村の公債費負担比率がクローズアップされ、現在、実質公債費比率で表される各自治体の財政評価が公表されております。
また、地方自治体の財政健全度を示す新たな指標として立替施行償還費など地方債の元利償還金に準ずるものを含む実質公債費比率が平成18年に導入されておりますが、平成19年度の見込みにつきましては、昨年度同様17％台の中ごろと推定しております。実質公債費比率に関しましては十分とは言えないものの、財政健全化の取組みが必要とされる18％以内を維持できるものと見込んでおります。
私は、本年第３回定例会で、財政健全度を示す新しい指標とされている実質公債費比率について、本市の数値について御質問をいたしました。 最近、マスコミでも夕張市の破綻が話題となっており、それは氷山の一角に過ぎないのではないかとささやかれ、破綻寸前の財政状況の悪い自治体の名前があがり始めております。
また新たに導入された自治体の財政健全度を示す実質公債比率が，2003年から2005年度の平均値で，国の許可が必要になる18％をはるかに超え，政令指定都市最悪の24.1％です。市は20年債をはじめ多額の市債を新たに発行して急場をしのいではおりますが，神戸空港の財源問題が新たな負担となってくることは明らかです。
これは８月２９日に、総務省が、自治体の財政健全度を示す新しい指標として導入した実質公債費比率の市区町村の状況を発表したものであります。 御存じのように、実質公債費比率は自治体の税収に地方交付税を加えた標準的な収入に対する借金返済額の割合であります。
過日、新聞報道されました自治体の財政健全度を示す新たな指標であります実質公債費比率、これは自治体の税収や交付税などの収入に対する借金の割合を示すもので、借金の計算には従来の元利償還額に加え、新たに自治体が運営する公営企業の借金などを盛り込むことで、従来の起債制限比率よりも詳しく把握でき、隠れ借金が明らかになるというようなことであります。